B会員入会 [日本不動産倶楽部]

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B会員入会

B会員入会

B会員は、大家及び投資家武家の会員となります。
倶楽部の全サービスをご利用できます。
入会金　80,000円
月会費　8,000円
入会に関しては、下記内容を全てご記入のうえ、必ず規約をお読み下さい。

お名前

※ご入会は、本名でご登録をして下さい
メールアドレス
電話番号
住所
検索
※書類を郵送するので、お間違えの無い様ご確認下さい
ご職業
ご職業その他
ご職業その他を選択された方はご入力願います。
ご年収
購入希望物件
一戸建てマンション土地
希望の間取
希望金額
会員規約　※必ずお読み下さい
第 1 条（名称）　本会はMGL（エムジーエル）によって運営される不動産について支援サービスで「日本不動産倶楽部」と称します（以下本会という）。また、本会の会員を「会員」と称します。 ■第 2 条（目的）　本会は、本会独自のシステムおよび交流会等を介して不動産に関するサポートを会員に積極的に行い、不動産市場の活性化、経済活動の向上に尽力致します。 ■第 3 条（入会資格）本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。 ① 成年であること ② 被後見人、被保佐人、被補助人でないこと ③ 反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと ④ その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方 ■第 4 条（入会手続）　本会への入会を希望する個人又は法人は、入会フォームに必要事項を記載のうえ、提出いただきます。また、入会金及び初月度の月会費を事務局が指定する口座に振り込みにて支払う。事務局は着金確認後速やかにID・パスワードの発行及び自動引落（振替）の申込書を、入力フォームにて記入された住所に郵送にて送付し、会員は速やかに書類を記入のうえ返送するものとする。 ■第5 条（会費）　本会の会費は、B会員は入会金80,000円と月会費8,000円とする。月会費は入会の翌月分から発生します。支払い方法は銀行からの自動引落しによるものとし、毎月25日を引落し日とし翌月分を引き落とす。また、不定期にて開催する交流会及び勉強会については、別途会場費がかかる場合があり、会員及びその他の参加者に対し請求する場合があります。会場費は、会員本人については会員料金を、その他同伴者に対しては非会員料金を請求するものとし、後者が前者を下回ることはないものとします。 ■第 6 条（届出事項の変更）　会員は、連絡先や住所等、申告内容に変更があった場合は速やかに本会の運営事務局にメールにて報告するものとします。 ■第 7 条（会員の権利）　会員は、本件サービス（次条により定義される）の提供を受ける権利を有します。 ■第 8 条（本件サービスの内容）　会員は、次のサービスを享受することができます。但し、サービス内容については、本会の裁量により、事前の通知なくして変更されることがあります。 ① 本会主催の交流会及び勉強会などの行事への参加（不定期） ② 値引き物件情報の検索と共有 ③ 物件売却についての支援 ④ 本会提携先の割引及び優待 ■第 9 条（会員の義務）　会員は、本会が定める本規約会則を遵守するものとします。 ■第 10 条（会員資格の譲渡）　会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。但し、相続は可能とする。 ■第 11 条（禁止事項）　会員は、次に掲げる行為を行なってはいけません。 ① 本会が会員に提供するＩＤ及びパスワードを不正に使用し、又は他の利用者や第三者に使用させること。 ② 本会の提供するシステムを違法行為もしくは違法行為と思料される用途に使用すること。 ③ 本会の提供するシステムに、虚偽の情報を提供すること。 ④ 本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為。 ⑤ 本会の運営を妨害する行為 ⑥ 本会と類似もしくは競合する事業ないしシステム運営を行なうこと ⑦ 会費滞納が２ヶ月続くこと ⑧ 当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為､及び宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為をすること｡ ⑨ 本会を利用してネットワークビジネス及びそれに類するビジネスの営業行為を行うこと。 ⑩ 会員たる資格に基づき取得した情報を、その態様の如何を問わず、本会の許可なく使用すること ■第12 条（除名）　会員が本規約及び第 9 条に定める義務を怠り、本会が履行もしくは中止、是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。 ■第 13 条（会員資格の喪失）　会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。 ① 退会の申出を行い、本会がこれを認めた場合。 ② 除名された場合。 ③ 会員が死亡した場合。相続人が本会資格を相続した場合は除く。 ④ 他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為及びその虞れがあると本会が判断したとき。 ■第 14 条（退会について）　会員は本会の退会を希望する場合、運営事務局に書面にて退会届（書式は自由）を提出するものとします。但し、前条①の場合を除き、退会届の提出は会員資格の喪失の効力に何らの影響も及ぼさない。なお、退会の場合、退会会員が既に支払った会費については返金されないものとします。　退会届の提出期限は、契約期間満了日の２か月前までとします。 ■第15 条（本会の廃止）　本会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は本会の都合により必要と認められる場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。この場合、本会は利用者に対して賠償の責任を負いません。 ■第 16 条（個人情報の扱い）　本会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、本会にかかる活動目的においてのみ利用するものとします。但し、不動産物件の問合せに関して販売者への通知、また提携企業のサービス利用に関して、その提携企業への通知については、会員が情報取得またはサービス利用を希望した場合はこれを除くものとする。 ■第 17 条（責任の範囲）　本会は特例の個別契約を除き、不動産物件の販売者及び提携企業とのマッチング後、当事者間での取引には介在いたしません。当会はマッチングにおいて当事者のサービスの品質等の一切を保証するものではなく、後の当事者間におけるトラブル等については、責任は負わないものとします。 ■第 18 条（システムにおける責任範囲）　本会で提供するサービス及び支援について、以下の事象が発生した場合、本会は何ら責任を負わないものとします。ただし、サービスが円滑に動作するための技術的責任を負うものとし、本会は速やかに問題解決にあたるものとします。 ① 当サービスにおけるシステムエラー ② セキュリティ環境に設置されているサーバーに対する不正アクセスによる個人情報へのアクセス ③ 当サービスにおけるバグや、第三者からのウィルス感染による損失内容の誤りや省略によって生じた損失 ④ 当サービスにおけるメンテナンス時の機会損失やエラー発生時における損失 ■第19条（準拠法）本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は､大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以上 2013年4月2日　改訂
同意しました。
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